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混同
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
混同（こんどう）とは、民法の用語、概念の一つである。
物権法上の混同
物権の消滅原因の一つである。同一物について、所有権と、他の物権（制限物権）が同一人に帰属することをいい、この場合、当該「他の物権」は消滅する（民法179条1項）。
たとえば、A所有の甲土地について抵当権を有していたBが、Aから甲土地を買い受けた場合、Bの抵当権は混同によって消滅する。A所有の甲土地について地上権を有していたBが、相続によって甲土地の所有権を取得した場合も、Bの地上権は混同によって消滅する。
ただし、その物が第三者の権利の目的であるとき（他に抵当権者、地上権者、借地権者等がいる場合）や、当該「他の物権」が第三者の権利の目的であるとき（「他の物権」である抵当権に、転抵当が設定されている場合など）は、当該制限物権は消滅しない（同条1項ただし書）。
所有権以外の権利（抵当権等）と、これを目的とする他の権利（転抵当権等）が同一人に帰属した場合も、同様に、当該「他の権利」は、混同によって消滅する（同条2項）。
なお、占有権については、混同の規定は適用されない（同条3項）。
債権法上の混同
債権の消滅原因の一つである。債権及び債務が同一人に帰属することをいい、この場合、当該債権・債務は消滅する（民法520条本文）。
ただし、その債権が第三者の権利の目的であるとき（たとえば、当該債権が第三者の質権の目的となっている場合、または当該債権が第三者に差押えされている場合等）は、例外として債権は存続する（同条ただし書）。
なお、混同は、連帯債務、連帯保証については絶対的効力事由の一つである（民法438条、458条）。
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この「混同」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（法学CP/政治PJ/日本の法令PJ） |
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